29年度以降の目指す方向性 「地域商社」で人材育成!

 笠岡市内での農業を取り巻く環境はかなり厳しいと言えます。①担い手の確保の問題です。②干拓農業と圃場整備が出来ていない内陸部との格差の拡大。③売り先(出口)の確保。などなど挙げればきりがありません。これまで行ってきた手法では解決できない問題が山積し、新たな手法を考え実施することが急務となっています。

 しかし、追い風も無いわけではありません。

 

①集落営農の推進

 近年内陸部を中心に集落営農組織が3組織立ち上げられて、うち2組織が法人化を行い運営を進めています。新しい担い手として立ち上がった営農組織はこれからの内陸部の農業の救世主と言っても過言ではありません。新しい担い手の雇用の場としての役割と地域の農業を個人で支えるのではなく集団で支える取り組みに期待が寄せられています。

 

②地域おこし協力隊制度の活用

 「地域おこし協力隊制度」です。平成28年4月に5名の協力隊が採用され、3年契約で各分野で活動を進めています。地域課題を地域と共に解決していく外部人材は地域にとっては大いに歓迎するものです。この制度を活かして人材の確保、人材育成をすすめることにより地域の新たな担い手として期待されます。

 

③地域創生で自前の人材育成を

 地方創生の流です。ハードについては直接地域にお金を落とすことは可能ですが、ソフト面で物を作り出すアイデア仕組みや売れる仕組みは地方には薄く、中央のコンサルが委託という形でいいところを取っていくのが現状です。このスキルを地方で育て、ノウハウとして蓄積することが出来れば、仕事として成り立っていくのではないかと考えています。

 

地域おこし協力隊の在り方

 そして、地域おこし協力隊の在り方としても、個々の「やりたいこと」を尊重し、地域とのマッチングを行う方法で実施しています。協力隊と雇用側とはどちらも手探りで、実際に雇用してみないとその成果は予測できないのが現状です。地域の明確なビジョンとサポートする仕組みがない限り、なかなかその成果を求めるのは難しいのではないかと考えています。それであれば、行政側からも課題視されている問題に対して、自前で人材育成をすすめ、地域と共に人を育てる視点とその実践の場として行政が場づくりをコーディネートすることにより、より地域要望にあった人材育成を進めることが出来るのではないかと考えています。

 

地域商社の仕組みづくりを通じて「人材育成」

 その人材育成の仕組みとして「地域商社」を提案しています。将来的には地域振興は単一の市町村のだけの問題ではないということを、消費者、販売者、生産者の立場から冷静に考え、その要望に対応できる量・質を満足させることができる「ストーリー性」「エリア」というものを「広域」に求めて、将来的には「福山」「倉敷」に挟まれる「井笠広域」を視野に入れて取り組む視点が必要ではないかと考えます。

担い手の確保

農林漁業者の高齢化が進み、担い手の確保が急務になっている。

農業分野では農地の集積が積極的におこなわれると共に大規模農家への過剰な負担が掛かっており、個人経営から法人経営に転換しないと今後の継続性も危ういのが現状である。

定年帰農の集落営農法人は2法人立ち上がっているが、米作く主流であり、年間の雇用になっておらず、若手の新規就農者の雇用までは繋がっていません。

今後の方策としては、稲作中心の集落営農組織が若い担い手を確保するためには年間を通した雇用が必要です。そのためにも年間を通じた仕事づくりが求められます。それぞれの営農組合の連携により担い手の確保を目指すことも必要です。


地域商社機能の構築

農業振興の大きな課題である「売り先」「出口」の確保は生産意欲や組織経営の面でも重要であり、農協を通じての市場出荷、直売所への集荷では若手農業者が専業で事業展開するには、機械化に寄る集約的な農業を干拓等で実施する他に手段がないのが現状である。販路開拓を個々の農家で行うにはハードルが高すぎ、農家と消費者をつなぐコーディネーター的な役割を果たす人材の必要性を感じているのが現状です。



広域視点で地域連携を!

 

 

 首都圏への販路拡大も必要なことだが、周囲に目を向けると周囲に100万近い人口が集積している。

 井笠圏域に視点を広げ、一次産業、流通、観光、6次化までも連携して取り組む考え方が必要ではないか。

 地域を越えて、分野を越えて「田舎」が連携できれば活路は見い出せる。

 このスキームを広域での地域おこし協力隊制度を活用し、協力隊の人材育成と共に地域での6次産業化、産業観光的なノウハウの習得により、地域にお金が落ちる仕組みができれば、それが仕事づくりにつながる。





ふるさと納税の活用

全国的にふるさと納税の活用による地域産品の消費拡大が進んでおり、笠岡市においても「お米」をはじめ、桃・いちじく・イチゴ・ブドウなどの果樹を中心に供給が間に合わないほどに盛況に申し込みが寄せられている。

この制度を活用して、米の作付を拡大するなどの方策により耕作放棄地解消などの地域課題も合わせて解決するような取り組みを進めます。